を図っている。

このほか、さきに述べた「霞が関WAN」の利用により各省庁間の情報交換、情報の相互利用が活発に行われてきつつある。しかし、全体的に見て事務システム面での電子化、ペーパーレス化はパソコンLAN等の基盤整備がようやく整った段階でもあり、これからの事務システムの検討を含めて今後の進展に待つところが大きい。

（b）行政サービスの高度化

行政の情報化によるワンストップサービスやノンストップサービスなどのサービス改革の実現については今後に待つところが大きいが、最近各省庁においては行政サービス高度化の一環として、電子媒体による国民等への情報提供の進展が著しい。また、申請・申告等の電子化・オンライン化についても積極的な取り組みが行われている。

?@　インターネット等による情報提供

95年以降各省庁ではインターネットにホームページを開設して、組織概要、政策広報資料、白書・年次報告書等の要旨、統計資料、調査研究の成果等を広く一般に情報提供する動きが活発になり、97年3月では25省庁のうち20省庁とほとんどの省庁が開設、運用を行い、インターネット上にホームページを持っている。

また、NIFTY−ServeやPC−VANなどの商用パソコン通信を通じて、広報資料や報道資料あるいは統計資料、各種審議会の議事要旨等を提供する省庁も増加し、すでに15省庁がこれによる情報発信を行っている。さらに、各省庁の保有する行政データベースを社会的活用のためパソコンネットワークを通じて一般に提供するものも、総務庁の法令データベースや経済企画庁の経済統計指標データベースなどにみられるように増加してきている。

?A　CD−ROMによる資料提供

これまで専ら印刷物で提供してきた各省庁の白書等を、CD−ROM等の電子媒体でも提供する省庁が増加している。すでに、経済白書、科学技術白書、環境白書、教育白書、通商白書、通信白書など10省庁が提供を始めており、96年度には防衛庁、農林水産省、労働省及び建設省においても準備、検討を行っている。

行政機関の刊行物や資料が紙に印刷されたものだけでなく、電子媒体を含め多様な媒体で提供される動きが各省庁においてますます拡大していくことは確実である。

?B　申請・申告手続の電子化

申請・申告手続の電子化では、先行的なものとして特許庁の電子出願制度があり、

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